活動の紹介Activity

活動の目的

当機構は、健康都市連合(AFHC)の活動エリアである西太平洋アジア地域において、健康都市活動を推進する都市や大学、企業、団体、個人と連携して、人々の健康(身体的、精神的、社会的に優れて良好な状態)を維持・増進しやすい社会的環境づくりを構築・支援することを目的としています。

 

2010年から健康都市連合に加盟し、各加盟都市・団体と連携を図りながら市民の健康で安全な暮らしにつながる活動に取り組んでいます。

 

 

活動目的概念図

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WHOの健康都市とは

WHOで健康都市という考えが生まれたのは、ヨーロッパを中心とする国々の都市で、人口の集中により生活環境が激変し、それが人々の健康に大きく影響するという深刻な状況を抱えるようになったことに遡ります。

 

これまでの健康は、個人の責任によると考えられてきましたが、都市に住む住民の健康には、水や空気、安全な食べ物の確保、居住環境、都市の整備、教育など、個人の努力だけではどうにもならない要因が複雑に絡み合って影響しています。都市に生活する人々の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、都市のいろいろな条件を整える必要があります。

 

このような認識のもとで、保健・医療とは無縁であった活動領域の人々にも健康の問題に深く関わってもらい、都市住民の健康を確保するための仕組みを構築しようという取り組みが、WHOの健康都市の取り組みです。

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健康都市連合(The Alliance for Healthy Cities)とは

日本が所属するWHO西太平洋地域事務局の呼びかけで2003年10月、マニラ市(フィリピン)で健康都市会議が開催され、「健康都市連合」を設立し、都市間ネットワークを形成することになり、健康都市連合憲章が採択されました。

 

この健康都市連合は、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、各都市の経験を生かしながら、国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的としています。

 

健康都市連合サイトはこちら

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健康都市連合日本支部とは

健康都市連合の承認を受け、2005年4月に設立されました。日本国内で健康都市に取り組む都市間とのネットワークを築き、情報の共有、交流、連携を通して健康都市の拡大・実現に向けた活動をしています。

 

健康都市連合日本支部サイトはこちら

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