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認定NPO法人健康都市活動支援機構

ご挨拶

 急激な都市化に伴い、現代社会では貧困、人権、環境破壊、自然破壊、自然災害、感染症、ストレス障害など、健康に深刻な影響を及ぼすさまざまな問題が起きています。これらは社会・経済の極端な成長、少子高齢化、生活習慣の変化、都市部の過密化、異常気象など多岐の領域において相互の関連し、複雑に絡み合っています。もはや個人や一部の地域だけで解決するのは不可能に近いといってもよいでしょう。

 そこで私たちは、官民学の国際的なネットワークによる社会貢献システムの構築が必要と考え、2010年に健康都市活動支援機構を設立しました。当機構の目的は、世界保健機関(WHO)が提唱する「健康都市」の理念に基づき、健康都市連合の活動エリアである西太平洋地域の人々の健康推進と地域力の向上に寄与することです。そのために、先進的な活動を行う都市や団体、企業、研究機関、個人が連携する国政的なネットワークを築き、経済的、人的、物質的支援を行ってまいります。

 尚、当機構は2016年10月に「認定NPO法人」としての資格を取得しております。「公共性」「公益性」「健全性」「透明性」の条件を満たしていることから、当機構への寄付者の方々は税制優遇措置を受けることができます。皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

認定NPO法人健康都市活動支援機構
理事長 千葉 光行


健康都市とは

政策レベルで「人の健康」、「まちの健康」、「環境の健康」に取り組む仕組みとアクションプラン(戦略や改革の具体的な施策)です。
都市では個人レベルで健康を維持・増進することが困難であることから、WHOは市民に最も近い基礎自治体(市区町村)が、人々の身体的・精神的・社会的な健康水準を高めるためにあらゆる仕組みを構築し、あらゆる手段を講じなければならないと呼び掛けています。
健康都市の考え方については、こちらのリンクを参照してください。→ 健康都市の考え方

認定NPO法人とは

健康都市活動支援機構は、「運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する」法人であることが所轄庁より認められた認定NPO法人です。認定基準には以下が含まれます。

  • パブリックサポートテスト(PTS)※をクリアすること
  • 活動のメインが共益的な活動でないこと
  • 運営組織や経理が適正であること
  • 事業活動について一定の要件を満たしていること
  • 情報公開が適正に行われていること
  • 所轄庁への書類を期限内に提出していること
  • 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
  • 法人設立後一定の期間を経過していること
  • 欠格事由に該当していないこと

※パブリックサポートテスト(PTS)
どれだけ多くの市民に支えられているかを計るための基準。寄附金の額、寄附者の人数等によって計るもので、下記の基準のいずれかに適合することが条件となる。

  • 相対値基準
  • 実績判定期間中の経常収入金額のうち、寄附金等収入金額の占める割合が20%以上であること
  • 絶対値基準
  • 実績判定期間中の3,000円以上の寄附を行った者の各事業年度当たりの平均が100人以上であること

健康都市連合と同日本支部との協働

当機構は健康都市連合及び同連合日本支部の両輪として、各種事業を通して健康都市活動を推進しています。同連合と日本支部については、外部リンク及びこちらリンクを参照してください。→ 健康都市連合(日本支部)

役員構成

理事長
 千葉 光行  健康都市連合日本支部顧問/前市川市長

常任理事
 梶本 久夫  (株)コーポレイトデザイン研究所代表取締役社長
 片岡 直公  市川商工会議所会頭/(株)全日警代表取締役会長
 山田 憲典  山崎製パン(株)最高顧問/(株)不二家代表取締役会長

理事
 尾身 茂   (独)地域医療機能推進機構理事長/名誉WHO西太平洋地域事務局長
 髙野 健人  東京医科歯科大学名誉教授
 中村 桂子  東京医科歯科大学大学院教授/WHO健康都市・都市政策研究協力センター所長
 瀧上 信光  (学)千葉学園常務理事/千葉商科大学名誉教授
 西園寺 裕夫 (公財)五井平和財団理事長
 奥村 康    順天堂大学医学部特任教授・名誉教授/アトピー疾患研究センター長
 辻 哲夫    東京大学高齢社会総合研究機構特任教授/元厚生労働事務次官
 山田 實紘  (医)厚生会理事長・医学博士
 二宮 清純  (株)スポーツコミュニケーションズ代表取締役
 岩堀 幸司  元東京医科歯科大学非常勤講師
 井堀 幹夫  東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員
 川渕 孝一  東京医科歯科大学大学院教授
 亀廣 聡   ボーボット・メディカル・クリニック院長
 磯部 健雄  藤枝市立総合病院 病院アドバイザー

監事
 井上 晴孝  弁護士/井上・桜井法律事務所代表

会員

当機構の会員は法人正会員、法人協力会員、個人協力会員で構成されています。法人会員については、こちらのリンクを参照してください。→ 法人会員リスト

事務局へのアクセス

■住所:
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1
 国際ビル 827
 TEL:(03)3287-0351  FAX:(03)5820-0352
■交通機関:
 JR有楽町駅国際フォーラム口から徒歩2分
 JR東京駅丸の内南口出口から徒歩10分
 東京メトロ千代田線二重橋前駅B4出口から徒歩4分
 都営地下鉄三田線日比谷駅B3出口直結
 東京メトロ有楽町線有楽町駅D1出口直結